株式会社データ・テック   田野 通保 社長

ドライブレコーダーのパイオニア。オンリーワンの技術力を活かした事業展開に迫る

2019年11月、株式会社データ・テックの田野通保代表取締役を取材した。
近年、自動運転の実用化や高齢者の運転事故、煽り運転問題など、運転に関する社会課題が様々な場所で取り上げられている。そんな中、ドライブレコーダーの生みの親として知られ、これらの社会課題解決に取り組んで来たのが株式会社データ・テックだ。
 同社は、通常のドライブレコーダー機能に運転の安全度を数値化する独自の「運転診断」機能を加えた「SRシリーズ™」を中心に、WEB解析システムなど、安全運転を支える製品を世に送り出し続けている。田野社長は「運転のリスクヘッジとして自動車保険などが考えられて来たが、それはすべて事故が起こった後の保証。それは必要なことだが、運転診断などレコーダーの機能をフルに活用すれば、事故を未然に防ぐ為の対策ができる。製品の価値を理解して貰えるように発信して行きたい」と語った。
 安全運転という視点において社会からのニーズが高まる一方、メインの販売先である運送業界のコストダウン化の影響を受け、薄利多売な状況に置かれているという。
「これからは高機能な既存製品を維持しつつ、業界のコストダウン化にも対応していく。しかし、自社だけで出来ることには限界がある。自分達が蓄積してきたノウハウや技術を活かし、新しく企業間の連携を図っていきたい」とのこと。
現に、通信サービス大手のDocomoと連携した「docoですcar Safety」や、ドライブレコーダー大手のJVCケンウッドとの共同開発製品の販売もスタートしている。
「ドライブレコーダーという1つの形に囚われず、安全・環境に関する課題解決を広く考えていく」と語った。
 なお、採用面においては、来年春に5名の新卒社員が入社予定だという。過去には下請けからの脱却を図り、独自の製品と技術力を積み上げてきた同社。
田野社長は「ウチに限らず、社会では自分に付加価値を付けることが大切。自分で考え、継続して物事に取り組むことができる人材が必要だ」と語った。
(2019年11月 カウテレビジョン/紫垣寛)

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