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地盤ネットホールディングス株式会社   山本 強 社長

「地盤」をベースに新たな新事業

2018年1月、地盤ネットホールディングス山本社長を約1年半ぶりに取材した。地盤業界では、地盤調査と改良工事をセットにすることで収益を上げるビジネスモデルが一般的であるのに対して、同社は、「改良工事を行わない地盤調査の専門会社」という業界初のビジネスモデルで2008年に創業したベンチャー企業だ。そして地盤調査事業で培ったノウハウを基盤に、今、新たなビジネスフィールドへのチャレンジで業界を革新し続けている。その事業の広がりについて詳しく伺った。
 東日本大震災や熊本地震などが相次ぎ、「安全な生活」へのニーズは高まっている中、2017年2月にスタートしたのが「JIBANGOO(ジバングー)」という不動産情報サービスだ。同社の基準に基づいた安全な土地に建つ物件を、「できるだけ安全な場所に住みたい」と考える住宅購入希望者に提供し、転居や物件購入を提案するプラットフォームだ。国内では既に約400件の取引実績があり、例えば、安全な土地なのに不便な場所にあるというだけで空き家になってしまっている物件に新たな付加価値を与え、空き家問題にも貢献しているそうだ。また、こうした動きは国内だけにとどまらず、アジア圏でのビジネス展開を見越した動きも加速している。同社は「アジア一安全な場所」と太鼓判を押すベトナムのダナンで不動産・観光事業に着手する。山本社長自ら年間100日は現地に滞在し、着々と準備を進めているという。ちなみに、ダナンには国際的に有名なゴルフ場が4か所あり、今後さらにダナン市を挙げて30か所のゴルフ場をつくる計画がある。将来的には「安全な土地×不動産×ゴルフ(レジャー)」の掛け算ビジネスの広がりも模索しているというので注目されている。
 最後に、採用活動についても伺った。山本社長は地盤ビジネスを「人類を救うプロジェクト」と言い切る。特に災害を経験した求職者にとってはまさに体験を社会貢献に変えられる天職になり得るという意図が込められているそうだ。また、災害経験者でなくとも、今後の同社の事業展開を考えると、「地盤」にとらわれず観光業や旅行業、海外展開などに興味がある人は是非門を叩いてみてはどうだろうか。
(取材:カウテレビジョン千代島麻乃)

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