2020-03-18

2020年3月、まもなく設立20周年を迎える株式会社メディロムの江口康二社長を取材した。
同社はストレッチに重点を置いたボディケアをおこなう「Re.Ra.Ku」などを展開しており、リラクゼーションという産業自体を開拓してきたリーディングカンパニーだ。2017年の取材時、既に店舗数は都内1位だったが、その後、北関東1位の株式会社ベル・エポック、中部1位の株式会社ジョイハンズとも経営統合を果たし、現在は318店舗。日本全国3位の規模にまで拡大しているという。

新しい取り組みについて伺うと、大きく2つの事業の柱が育っているそうだ。
その一つが、保健事業。国内に約500万人いるといわれる生活習慣病の発症リスクが高い対象者に対して、生活習慣改善などの健康指導を行っている。糖尿病が重症化し人工透析が必要になると、健康保険組合は一人当たり年間で500万円を支出することになる。生活習慣病患者の増加による財政の圧迫はもはや看過できず、保健事業に数百億円の予算を設けるほどの社会課題だという。
同社ではこれまでに培ってきた健康管理のノウハウを活かして参入、さらにスマートフォンアプリ「Lav」ではマッチングのシステムも取り入れたそうだ。自分の好みや課題に合わせてコーチを指名できるため、手軽に楽しくモチベーションを継続できるという。実際、特定保健指導のプログラムにおける終了までの継続率は業界平均60%に対して92％と、高い実績も出しているとのこと。

そしてもう一つの取り組みが、手首に付けるだけで心拍数や消費カロリーなどの活動データを計測できるスマートトラッカー事業。同社では、充電不要によりデータを計測し続けられるできるデバイス「MOTHER」を2年かけて開発した。この製品発表に大きな反響を見せているのは、従来ニーズのあったB to Cではなく、病院や介護施設などのB to Bだという。看護師や介護士の人手不足が叫ばれる中、充電の手間もかからずに患者の容態を可視化できる点はまさに時代に求められていたようだ。医療現場の大幅な省力化に繋がるとして、2020年1月に発表してから2か月間で既に約22万台の発注があり（2019年の1年間で国内において売れたスマートトラッカーの数は約45万台）同社は全く新しい市場を開拓したことになる。

順調に行けば2年後には、保健事業・デバイス事業ともに50億円規模の売上を見込んでおり、現在メインで取り組んでいるリラクゼーションスタジオの店舗運営事業と並ぶだろうとのこと。
企業の規模が拡大をするとカギになってくるのは人材の育成だが、その点について江口社長は自信をもって答えた。
「ウチは理念経営を徹底している。『愛ある人材を育てよう、そのために魅力的な自分になろう』という考えは普遍性が高く、社会正義にも反していない。これに共感してくれる人と、良いサービス・良い商品を多国籍に展開していきたい」

（2020年3月：柴田有紀 / カウテレビジョン）