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昭和電線ホールディングス株式会社   長谷川 隆代 社長

創立85周年。100年時代を見据えた経営改革

2021年6月。5月26日に創立85周年を迎えた昭和電線ホールディングスの長谷川隆代社長のもとを訪れた。同社は、電線・ケーブルを中心とした技術で、エネルギーインフラや通信ネットワークを支えている総合電線メーカーであり、国内最高品質の無酸素銅を生産することができるエキスパート企業でもある。東証1部に上場している。
長谷川社長は、2018年6月に社長職に就任し、今年で3年目の経営指揮を務める。元研究者であり、同社初の女性社長だ。着任後すぐに全国の製造拠点や営業拠点を回り、現場社員の課題や願望をヒアリングしながら、セグメント制の導入・ESGの取り組み・若手中心のデジタルイノベーション・人事など、あらゆる経営改善に着手してきた。長谷川社長は「全て改善することは難しいかもしれないが、会社をよりよくするために、社員一人ひとりが自分の想いや考えを発言できる組織にしたい」と語る。
中でも肝煎りのプロジェクトの1つが人材活躍の推進だ。2020年4月に総合職の人事制度を変更し、2021年4月には60歳以降のシニアスタッフに対しても成果主義型の人事制度を導入することを発表。当面、昭和電線ホールディングスと昭和電線ケーブルシステムの2社から導入していくという。
シニアスタッフを対象としたキャリア設定パターンは4つ。既存の制度に加えて3つの新制度が加わった。
1一般シニア制度。再雇用を希望する社員が進む通常コース。
2専門職制度。優れたマネジメント能力や専門知識・経験を有している場合に進む専門職コース。
3副業可能なショートタイム勤務。知見・視野を広げたい希望を持つ社員への「副業」を認めた時短勤務コース。
4転進支援制度。独立自営、再就職など、退職して第二の人生を選択する社員に対し、生涯の生活設計を確立するための支援として実施するコース。
いずれも、実際の社員の声を元に明文化したといい、社員一人ひとりが今後どのように働いていきたいのか、それぞれの願望やライフプランに寄り添う姿勢が伺える。
長谷川社長は「旧来の人事制度は上を目指せる道筋が1つしかなかったが、会社はマネジャー・技術者・ライン長・サブマネージャー・専門職など、それぞれの立場で活躍している人がいるからこそ成り立っているので、目指す道は1つじゃなくてもよいと思っている。自分の強みを活かして、そのフィールドで上を目指していけるような仕組みに変えていきたい」と言う。100年時代を見据えた人生設計が必要な今、重要な働き方改革になりそうだ。
(2021年6 月:大滝美代子/カウテレビジョン)

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