株式会社タカラ薬局   岡村 由紀子 社長

薬剤師としての職能を活かす

2022年1月、株式会社タカラ薬局の岡村由紀子社長に近況を伺った。
同社は、創業42年目を迎える調剤薬局の専門企業。福岡市を中心に50店舗以上を展開し、店舗間が徒歩15分圏内という患者にも社員にも優しい出店戦略だ。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、令和3年12月26日より、福岡県事業の取組みで、福岡の一部の薬局でPCR検査が無料で受けられるようになった。タカラ薬局も検査が受けられる対象の薬局となっている。多いときは午前中だけでも40件〜50件もの問い合わせがあったという。その他にも、福岡県が開設したワクチン接種に関するコールセンターやワクチンの調整を行う人員として、自社の薬剤師に積極的に参加してもらうよう呼びかけている。副反応の相談や市民のメンタルケアなど、地域住民の命のために日々尽力しているそうだ。岡村社長は「一人でも多くの人に検査を受けてもらえるよう、検査対象の店舗を増やしていきたい」と、力強く語った。
また、業界の新たな動きを伺うと、2022年春の診療報酬改定により「リフィル処方箋」の導入が決定したことが話題に挙がった。これまでの処方箋は医療機関を受診して、医師が決めた日数分の薬を受け取るものであったが、リフィル処方箋が導入されたことで、一定の期間内であれば医療機関を受診しなくても、同じ処方箋を3回まで繰り返し利用できるというものである。患者にとっては、通院の負担や診察料や検査料といった医療費を抑えることができる。人々にとって、身近な医療施設である薬局の重要性は、今後ますます高まっていくと言えるだろう。岡村社長は、「これは薬剤師にとって職能を発揮する絶好の機会であり、歴史に残る出来事となる」という。これからの薬剤師の在り方として、ただ調剤をするだけでなく、患者さんの経過観察や薬の使用状況の把握など、個人個人が考えるコンサルティング能力が必要とされる時代となっていくと予想される。岡村社長は、これから入社していくる若い人材にも、社内勉強会や教育を通して、組織全体で専門性を高め、職能を最大限発揮できる企業へと進化するとともに、地域密着経営で人々の健康を支えていく方針だ。今後の同社の新たな時代のチャレンジを見届けたい。
(2022年1月:上野真優子 / カウテレビジョン)

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