中小企業のための特許活用TV(企業の特許にまつわるお悩みを、加藤久弁理士が動画で解決します!)

自社の技術や製品を知的財産として経営に活かしたいが方法が分からない。商標登録を勧められるが何から手を付けてよいか分からない。この番組では、そんな企業の知財・特許・商標といったお悩みを、知財の専門家、加藤合同国際特許事務所の加藤久弁理士専門家が解説します。

知財のビジネス化

特許を活用してライセンス料を稼ぐには?

製造業企業の経営者(55歳・男性)の相談。
今まで商品に関する数件の特許を取得してきました。おかげで商品としてはそこそこ売れたのですが、取得した特許を有効活用しているとは言えない状況です。特許には宣伝効果や他社を牽制する効果もあるのですが、できれば他社にライセンスして、ライセンス料を稼ぎたいと思っています。しかし、そのためにどう進めたら良いのか、皆目検討がつかない状況です。特許事務所は権利取得だけでなく、活用まで支援してくれたら非常にありがたいのですが。

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(監修:加藤久弁理士

知財のビジネス化

加藤弁理士の解説内容を以下にまとめました。

特許

歴史に学ぶトヨタの事例

トヨタの創業者、豊田佐吉は自分が開発した自動織機で特許を取り、普及させることでお金を儲け、次の研究に投資を行い、今のトヨタになりました。一方、臥雲佐吉という人物は特許制度ができる前の大発明家で、素晴らしい発明をしてもすぐに人が真似してしまうため会社が倒産してしまい、豊田佐吉とは真逆の人生を歩んでしまいました。

日本の特許出願動向

日本の技術開発力に陰りがあると言われています。しかし、2015年7月8日の日経新聞の記事では、財務省が公表した2015年5月の経常収支のうち、知的財産等使用料は3,909億円の過去最高の黒字と公表されています。ひと月で約4,000億のライセンス収入があるということはものすごい数字です。今後は特許を活用したストック収入を目指していくのが良いでしょう。

  
特許

開発者と営業者は分ける

開発は今までになかったモノを創るため、お客さんを中心に考える営業型の考え方では、なかなかアイディアが浮かぶものではありません。しかし、外へ広めるにはモノを買っていただくお客さんの気持ちが分かって共感できなければいけません。そのため、外へ広めていくためには開発者と営業者をしっかりと分けることが必要です。

知的財産のビジネス化支援

特許事務所の中には、知財活用まで支援してくれる事務所が数少ないながらもあります。加藤合同国際特許事務所でも知財活用支援を行っています。多くの場合、特許事務所でやるとコンプライアンスが厳しいため別の会社を創っています。迷った時はお近くの特許事務所にご相談ください。

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その他の相談一覧

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