中小企業のための特許活用TV(企業の特許にまつわるお悩みを、加藤久弁理士が動画で解決します!)

自社の技術や製品を知的財産として経営に活かしたいが方法が分からない。商標登録を勧められるが何から手を付けてよいか分からない。この番組では、そんな企業の知財・特許・商標といったお悩みを、知財の専門家、加藤合同国際特許事務所の加藤久弁理士専門家が解説します。

商標の保護

店名を後発の他社に商標登録されてしまった

和菓子屋経営の3代目社長(32歳・男性)
私で3代目の和菓子屋です。創業時から使用している店名について、先日内容証明で警告書が届きました。警告書によると、当社の店名がその会社で商標登録されたということで大変驚いています。地元では結構知られた和菓子屋で、数十年何事もなくやってきたので、今更簡単に店名を変えることもできず途方に暮れています。何か対抗する手段、今からやれることはあるのでしょうか?

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知的財産

(監修:加藤久弁理士

商標の保護

加藤弁理士の解説内容を以下にまとめました。

特許

後発企業に商標を盗られた

結論を言うと対抗策はありません。3代目ということである程度の地域では有名であっても、法律上2県に跨って有名であることなど、法律で守られる範囲は非常に限定されています。ビジネスは後発であっても商標登録が早かった方が勝ちます。
最終手段としてはライセンス料を支払い、お店を続けることです。

商標登録制度とは?

「登録することで保護しましょう」という制度です。また例外規定は認められにくいです。商標期限は10年間あり、今後も使いたいのであれば永久権として何回でも申請を行うことができます。

商標権の落とし穴

10年間という期間のため、特許事務所を通して申請した場合はしっかり管理をすることができますが、個人で出願した方が10年間管理するというのは難しいです。企業であっても担当者の移動などでわからなくなるケースもあります。

  
特許

日本の商標の出願件数

日本の出願件数は約12万件。日本の経済規模にしては非常に低く、韓国は約20万件、アメリカは約48万件、中国は約188万件です。日本人の争いを好まない性格上良い悪いとは言えませんが、海外でビジネスを行う時に、海外で日本の商標が取られているためビジネスができないなどの弊害も存在します。

特許権と商標権の申請条件

特許の場合、新規性「新しいものでなければいけない」という条件があります。出願した際に世の中にある場合は認められません。例えばノーベル賞といった公表された発明は、世の中にあるものですので誰であっても特許を取ることはできません。商標権の場合は「新しいものでなければいけない」という条件がないが、申請した人の早い者勝ちという条件があります。そのため以前から申請者以外が使っていたと主張しても認められません。

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