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中小企業のための特許活用TV(企業の特許にまつわるお悩みを、加藤久弁理士が動画で解決します!)

自社の技術や製品を知的財産として経営に活かしたいが方法が分からない。商標登録を勧められるが何から手を付けてよいか分からない。この番組では、そんな企業の知財・特許・商標といったお悩みを、知財の専門家、加藤合同国際特許事務所の加藤久弁理士専門家が解説します。

海外でのビジネスと知的財産

海外進出にあたって知的財産権で気を付けるべきことは?

食品メーカーの専務(52歳・男性)
売上30億円程度の中小企業です。業種は食品関係です。当社の製品を評価し興味を持ってくれる海外企業があり、真剣に海外進出を考えています。ところが、海外は日本に比べて知的財産権に関する意識が格段に高く、無防備で進出すると痛い目に合うと聞きました。海外マーケットは魅力的で、会社の将来の為にも進出したいのですが、知的財産に関してどのような点に注意をして今後進めていけば良いか教えてください。

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知的財産

(監修:加藤久弁理士

海外でのビジネスと知的財産

加藤弁理士の解説内容を以下にまとめました。

特許

海外ビジネスにおける知財の注意点

海外の現地で他社の権利侵害を行っていないか、先に商標を取られていないかと調べることです。日本と違い権利を強く主張する国民性がある国があるため、海外進出を知財のリスクがあってもやるかは経営判断になります。

特許は全世界に公開されている

特許として公開されたものは要約が全て英訳されています。これがもともとの特許制度の意味であり、技術情報としてみんなが活用できるようにつくられました。中にはその技術情報を見て特許を買いたいというチャンスもあります。

  
特許
    

知財トラブルに備える

加藤合同国際特許事務所では知財保険を行っています。特許庁が保持する珍しい保険でトラブルを起こした時に適用されます。例えば、中国企業とライセンス契約結んだが、契約料が支払われない場合などに適用されます。こういった保険や事前準備を行い海外進出をしましょう。

技術ライセンスでの海外展開

中国では世界中から1600人、飛行機代からホテル、食事代まで全部込みで招聘し、企業マッチングを行っています。トランプ大統領と習近平首相の間でも知財が話題になるなど、国際的にも重要な位置づけがされています。

質問への回答

ある程度の調査や最悪を想定して、気をつけながら挑戦していきましょう。

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