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中小企業のための特許活用TV(企業の特許にまつわるお悩みを、加藤久弁理士が動画で解決します!)

自社の技術や製品を知的財産として経営に活かしたいが方法が分からない。商標登録を勧められるが何から手を付けてよいか分からない。この番組では、そんな企業の知財・特許・商標といったお悩みを、知財の専門家、加藤合同国際特許事務所の加藤久弁理士専門家が解説します。

ベンチャー企業の知的財産活用法

ベンチャー企業がとるべき知財戦略は?

ITベンチャー企業社長(29歳・男性)
創業半年のベンチャー企業で、技術商品は今流行りのAI関連商品です。この分野は競争も激しく、特に中国や大企業との競争が想定されています。そのため、早めにAIに関する独自技術を特許で守り、ビジネス化したいと考えています。資金に乏しいベンチャー企業が大企業並の知財戦略を立てるのは難しいと思いますが、守らないとビジネス自体が消滅する恐れがあり迷っています。資金力に乏しい企業はどのようにして知財戦略を立てたらよいのでしょうか。

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知的財産

(監修:加藤久弁理士

ベンチャー企業の知的財産活用法

加藤弁理士の解説内容を以下にまとめました。

特許

資金がない企業が知財戦略を立てるには

知財戦略を支援してくれるビジネスパートナーといった出会うことです。弁理士や資金を出してくれる方も含みます。創業時は資金がないため、どんな人と出会うかが運命を決めます。

創業時の知財活用が会社を左右する

本田技研、ソニー、京セラといった企業も、創業時は献身的な支援をしてくれた弁理士の方がいました。しかし、以前、支援に関して無料で行って時に創業したばかりの企業からぞんざいに扱われてしまったため、支援する側は長期的なコストや価値に気づいて投資を行うと良いでしょう。企業側は逆に上手くいかなかった時、投資家に全て握られてしまうため、核となる事業の特許権は自力で調達しましょう。

  
特許

本業と知財保護は同時に行う

外から見ただけではノウハウがばれない、真似しにくいものがあるのならよいですが、他所から攻められるのをどう守るかも大事です。企業によって戦略は違うので、身近に相談できる専門家を持ちましょう。銀行は融資を行うかの判断で弁理士に知財のデューデリも依頼をされていることもあり、今後も増えていくでしょう。

知財で企業価値が向上する

アメリカのS&P500社の無形資産割合の平均値が84%あります。しかし、日本の税法上バランスシートに知財が乗らない場合があり、金融機関が評価できません。現在は注記として書く動きもあります。

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